2024年の物流問題、株式投資家としてどう見るか

2024年の物流問題、株式投資家としてどう見るか

2024年の4月からいよいよトラック運転手の残業時間規制が始まる。かねてより問題視されていたトラック運転手の労働環境改善のためだ。

ドライバーの稼働時間が減少すると、他の条件が同じならば単位時間あたりに動くトラックの距離が減り、同じ荷物を同じ距離運んだ場合のコストは増加する。

そしてトラック1台が1日に動ける距離が短くなると、長距離輸送をするためには複数のトラックを使うか、複数日に分けて荷物を運ぶ必要が出てくる。そうすると中継地点での荷物の積み下ろし、トレーラーヘッドの付け替えといった作業が発生し、これもまた配送時間の長期化、荷役の手間、保管のための費用といったコストとして上乗せされてくる。また、生鮮食品を扱う小売業にとっては、商品の販売可能期間が短くなるというコストも発生する。

さらに、労働環境改善によってトラックドライバーが減少することも予想されており、これもまた物流費用の増加となって跳ね返ってくる。ちなみに、労働環境改善がトラックドライバーの減少につながる要因は、歩合の割合が高いトラックドライバーの給与体系にある。残業時間が減れば収入も減るので、労働時間規制によってトラックドライバーを辞める人は増える。運送会社がドライバーの報酬を上げられればいいのだが、運送会社の99%は中小企業であるためそれも難しいだろう。

いずれにせよ、トラック運送のコストにかかる上昇圧力が今後高まっていくことは確定で、それは即ち物流を利用するすべての事業者にとっての利益低下圧力上昇を意味する。

とは言え、その圧力がどれほどになるかは各事業者によって異なる。例えばスーパーなどの小売ならば、自社で物流システムを持っているかどうか、テクノロジーによる積載率や稼働率の最大化はどれほど進んでいるか、長距離輸送の割合はどれほどかなどによって受けるインパクトは全く異なったものになるはずだ。

もしも対売上高で見た運送費の割合が高い会社に投資をしているのであれば、その企業の物流コストが今後どのような影響を受けるのか精査した方がいいだろう。物流コスト増によって競争優位性が低下する企業もあれば、逆にこれまでの投資によって競争優位に立つ企業もある。

今後顕在化してくる物流の問題はほとんどの企業にとっては多かれ少なかれマイナス要因となるが、中には恩恵を受ける企業もある。

例えば、トラック運転手の拘束時間のうち2割程度は荷物の積み下ろし、いわゆる荷役に費やされているが、これを効率化するために標準化されたパレットの活用が政府によって推進されている。そのためパレットの製造業者、レンタル業者にとっては追い風だ。パレット関連の上場企業ではUPR（TSE:7065）や日本パレットプール（TSE:4690）などがある。

さらに、トラック輸送のコスト増によって、長距離輸送においては内航船や鉄道での輸送が見直される可能性もある。トラック以外での輸送はリードタイムの長さなどが問題となっていたが、トラックのリードタイムが長期化すればこれらの相対的な魅了は向上するし、CO2排出量の削減というおまけも付いてくる。

貨物輸送の鉄道シフトによって恩恵を受けるであろう会社としては、真っ先にJ R貨物が浮かぶ。しかし残念ながら同社はまだ上場していないため株式投資の対象とはならない。上場している鉄道輸送関連の企業としては日本石油輸送（TSE: 9074）がある。

他にも、中継地点の増加、冷蔵機能の強化、消費値と生産地の近接化、配車システムの高度化、などの可能性に基づいて想像を働かせると、物流問題解消において価値を高める企業に出会えるかもしれない。

株式保有状況：

記事中で名前を挙げた企業のうち、筆者は日本石油輸送の株式を保有しています。